クラウドサービス利用規約

第1章 総則

第1条 (規約の適用)

本規約は、株式会社システム科学(以下「当社」といいます。)が提供するHIT.sクラウドサービス(以下「本サービス」といいます。)を利用するために必要な条件を定めたもので、本サービスの利用を申し込み利用する全ての契約者へ適用されます。

第2条 (定義)

本規約における主な用語の定義は、次の号に定めるとおりとなります。
  1. (1)「本サービス」とは、当社が提供するHIT.sクラウドサービス(研修や本ソフトウェアの利用を通して提供するeラーニングサービスを含む)をいいます。
  2. (2)「個別契約」とは、本規約とは別に契約者が可視化カウンセルおよびツールのオペレーション支援、これらに関連する教育研修を当社に委託する際に締結する業務委託契約書をいいます。
  3. (3)「本規約等」とは、本規約、および当社ウェブサイトをあわせていいます。また、当社と契約者の間で、本サービスの提供に関して個別契約を締結している場合は、当該契約を含みます。
  4. (4)「契約者」とは、本規約へ同意のうえ、本サービスの利用を申し込まれる法人、団体、組合または個人、および本サービスの提供を受ける法人、団体、組合または個人をあわせていいます。
  5. (5)「サービス仕様書」とは、個々のクラウドサービスごとに当社が用意するインターネット上のウェブサイト(以下「サービスページ」といいます。)に掲載される文書をいいます。
  6. (6)「本ソフトウェア」とは、契約者が本サービスを利用するために当社が提供するアプリケーションソフトウェアをいいます。
  7. (7)「契約者データ」とは、契約者が本サービスを利用するために、または利用することにより、本サービスのデータ領域内に登録、保存する電子的なデータおよび情報をいいます。

第3条 (規約の変更)

当社は、契約者の事前に承諾を得ることなく本規約等の変更することができるものとします。なお、利用規約の変更後、契約者が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の利用規約の内容について承諾したものとみなすものとします。

第4条 (通知)

当社は、前項の変更を行う場合、サービスページへの掲載もしくは契約者への電子メールの送信等を含む当社が適当と認める方法により契約者へ通知し、変更後の本規約等の内容を通知するものとします。

第2章 サービスの契約に関する事項

第5条 (サービスの申込)

  • 契約者は、本規約等に同意のうえ、当社が定めるサービスページ上のフォームに必要事項を記入し、当該フォームを当社に送信することにより本サービスの利用を申し込むものとします。なお、本規約等に同意できない場合、本サービスの利用はできません。
  • 2 前項の利用申込は、当社が認めた場合に限り電子メール送信またはFAX送信によって代えることができるものとします。

第6条 (サービスの申込成立)

  • 当社は、契約者から本サービス利用の申込フォーム(以下「申込書」といいます。)の送信をもって申込みを受け付け、当社がそれを承諾した時点で 利用契約(以下「利用契約」といいます。)が成立します。
  • 2 前項の利用契約成立後、当社は契約者に対し、本サービスの利用に必要となる「契約ID(メールアドレス)」、「ワンタイムパスワード」等の情報を電子メールにて通知します。
  • 3 契約者は、前項の通知をもって利用契約の成立を確認したものと見なし、本サービスの利用契約は成立した翌月以降、実際の本サービス利用の有無に関わらず、第4章に定める本サービス料金(以下「本サービス料金」といいます。)の支払い義務を負うものとします。

第7条 (サービスの申込拒絶)

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの利用申込を承諾しないことができるものとします。
  1. (1)本規約等に定める義務を怠るおそれがある場合
  2. (2)本サービスの申込書に記載すべき事項を記入しなかったか、虚偽の記入をした場合
  3. (3)当社または本サービスを毀損するおそれがあると当社が判断した場合
  4. (4)技術上、業務上の理由により利用申込の対象となる本サービスの提供が著しく困難である場合
  5. (5)第18条(禁止行為)および第29条(ソフトウェアに関する禁止事項)に該当する行為を過去に行ったことがある場合または行うおそれがある場合
  6. (6)契約者が未成年であって保護者の同意を得ていない場合
  7. (7)その他、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
なお利用申込を承諾しない場合、当社は申込者に対し、書面によりその旨を通知するものとします。

第8条 (サービスの利用期間)

  • 契約者は、第6条に定めた本サービスの申込成立後に当社から通知する契約IDの受信をもって本サービスの利用を開始できます。
    本サービスは、最低利用期間および契約単位が定められています。
    本サービスの利用期間および最低利用期間の起算日は、第6条(サービスの申込成立)の申込成立日の翌月1日とします。
    本サービスの利用期間が契約単位満了となった場合、当該サービスの利用契約は契約単位満了日の翌日1日を起算日として自動的に更新されます。
  • 2 本サービスの最低利用期間は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
  • 3 本サービスの契約単位は、サービス仕様書に定めるとおりとします。

第9条 (サービス申込内容の変更)

  • 契約者は、利用サービスの内容変更を行う際は、当社が定める変更申込書に必要事項を記入し、当該申込書を当社に提出することにより利用サービスの内容変更申込を行うものとします。
  • 2 内容変更申込に係る方法、承諾、拒絶および利用期間については、第5条 (サービスの申込)から第8条(サービスの利用期間)の定めを準用します。

第10条 (申込書記載内容の変更)

契約者は、申込書の記載事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を当社所定の手続きにて当社へ通知するもとします。契約者が当該通知を怠ったことにより生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。

第11条 (個別契約)

契約者が本サービスを利用するにあたり、契約者および当社の間で個別契約を締結する場合は個別契約に定めた条項を優先するものとします。

第12条 (契約者によるサービスの解約)

契約者は、本サービスの解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日までに当社が定める方法にて当社に通知することにより、通知を行った月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。
なお、月の途中での解約を行うことはできず、当社は日割りでの本サービス料金の精算を行わないものとします。
契約者は、第8条(サービスの利用期間)に定めた最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、解約日以降最短利用期間満了日までの残余期間の本サービス料金に相当する額およびその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第13条 (当社によるサービスの解約)

  • 契約者に、次の各号の何れかひとつに該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知および催告することなく、利用契約の全部または一部を解除することができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等 その他一切の責を負いません。
    1. ① 利用契約に基づき発生した債務の全部または一部について不履行があり、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき
    2. ② 第18条(禁止事項)および第29条(ソフトウェアに関する禁止事項)に定める禁止事項を行ったとき
    3. ③ 監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき
    4. ④ 第三者より仮差押、仮処分または強制処分を受け、利用契約の履行が困難と判断されるとき
    5. ⑤ 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき
    6. ⑥ 解散の決議がなされたとき、または他の会社と合併したとき
    7. ⑦ その他資産、信用、または支払能力に重大な変更、疑義が生じたとき
    8. ⑧ 契約者、またはその代表者や役員が、反社会的勢力に所属していたとき、並びに反社会的活動を行っていたとき
  • 2 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの本サービス料金等または支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第3章 提供サービスについて

第14条 (提供サービス)

当社は、サービス仕様書に記載する各種サービスを契約者へ提供します。

第15条 (ID等の管理)

  • 契約者は、第5条(サービスの申込)の際に指定した「契約ID(メールアドレス)」と本サービスの申込成立後に当社から通知する「ワンタイムパスワード」を自己の責任においてパスワード設定を行ない、厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
  • 2  契約者は、自己の責任において本サービスを利用するユーザーごとにユーザーID(メールアドレス)およびユーザーパスワード(以下、総称して「ユーザーID等」といいます。)を発行し、ユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為について責任を負います。
  • 3 契約者は、本サービスを利用するユーザー全員に本規約の内容を遵守させるものとします。

第16条 (提供時間およびメンテナンス)

  • 本サービスの提供時間帯は、サービス仕様書に定めるとおりとします。
  • 2 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス(以下「計画メンテナンス」といいます。)を実施することができるものとし、計画メンテナンスの実施のために本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービスページに記載する方法で、計画メンテナンスを実施する旨を契約者に通知するものとします。
  • 3 第1項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス(以下「緊急メンテナンス」といいます。)を実施するために本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を契約者に報告するものとします。
  • 4 当社は、本サービスの特性として、本サービスを提供する通信環境の障害やメンテナンス等に起因する一時的なサービス停止、本サービスに関わるシステム上の不具合に起因して発生する損害について一切責任を負わないものとし、契約者は当社を免責するものとします。

第17条 (問い合わせ先)

本サービスに関する問い合わせ窓口および窓口の受付、回答時間は次の通りとします。
・問い合わせ窓口
株式会社システム科学 クラウドサービス窓口
・電子メール
support-hits-web@ss-hit.co.jp
・受付・回答時間
9:15~12:00 および 13:00~17:00 (但し、土日祝日および当社休業日を除きます。)

第18条 (禁止行為)

契約者は、本サービスの利用において、以下の行為を行わないものとします。
  1. (1)当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  2. (2)当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
  3. (3)当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、第三者への差別を助長し、または、当社もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  4. (4)社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または発信する行為
  5. (5)当社もしくは第三者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘する行為
  6. (6)本人の承諾を得ることなく第三者の個人情報を収集する行為
  7. (7)本サービスの運営に利用する設備へ不当に接続し、本サービスの運営を妨害または支障を与える行為
  8. (8)上記のほか、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または、法令もしくは公序良俗に反する行為

第19条 (サービスの終了)

当社は、自らの判断により、契約者に事前の承諾を得ることなく本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
当社は、前項により本サービスの全部または一部を終了する場合、当該終了の3ヶ月前までに当社が適切と判断する方法にて契約者に通知します。なお、無償サービスに関しては契約者への事前の通知なく、本サービスを終了することができるものとします。
契約者は、本条に基づく本サービスの全部または一部の終了に関していかなる反論、異議申立、損害の請求その他一切の責任追及を当社に対して行わないものとします。

第20条 (提供環境)

  • 当社は、本サービスの提供に必要なハードウェア、本ソフトウェアおよびクラウドコンピューティング事業者を自らの判断で指定することができるものとします。
  • 本サービスの提供で利用するクラウドコンピューティングサービスの管理・運用はすべて当社が行います。
  • 2 本サービスでは、Amazon Web Services Inc.(以下「Amazon」といいます。)をクラウドコンピューティング事業者とします。
  • 3 契約者は、Amazon Web Servicesのプライバシー通知(https://aws.amazon.com/jp/privacy/)に基づき、当社が契約者の情報をAmazonへ提供する場合があり、また、Amazonが契約者の利用情報を収集する場合があることを十分に理解し、これに同意します。

第21条 (通信利用の制限)

当社は、天災、事変、その他の非常事態の発生により、災害の予防や救援、交通、通信、電力などの供給確保のために必要な事項を内容とする通信や公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限または中止することができるものとします。当社は、当該制限または中止に起因して発生する損害について一切の責任を負いません。

第4章 サービス料金について

第22条 (サービス料金等)

  • 本サービス料金は、「サービス料金表」に定めるとおりとします。
  • 2 契約者による本サービスの利用契約で許諾された範囲を超えた利用が判明した場合、当社は事前に書面により通知することで、当該契約者の利用契約内容を変更し、変更後の本サービス料金を請求することができるものとします。
  • 3 契約者は本サービス料金の支払を不正に免れた場合、契約者は、正規支払額のほか、正規支払額の二倍に相当する金額を割増金として当社に支払うものとします。
  • 4 本サービス料金、前項の割増金の支払を遅延した場合、契約者は、遅延期間につき遅延金に対する年率14.6%の割合で算出した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
  • 5 当社は、その理由の如何にかかわらず、契約者から受領した本サービス料金の返金を行わないものとします。

第23条 (支払方法)

  • 契約者は、本サービス料金を当社が発行する請求書に記載された期日、方法に従い支払うものとします。なお、当該支払に係る振込手数料、消費税その他の費用は契約者の負担とします。
  • 2 前項の支払に関し、契約者と金融機関等の間で紛争が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第24条 (サービス料金の改定)

  • 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく本サービス料金を改定することができるものとします。
  • 2 改定後の本サービス料金は、サービスページへの掲載や契約者への電子メールの通知等当社が適切と判断する方法で契約者に通知します。
  • 3 本サービス料金の改定後に本サービスを申し込みまたは利用した場合、契約者は改定内容に同意したものと見なします。

第5章 データ、ソフトウェアに関する事項

第25条 (バックアップ)

当社は、本サービスの障害に備えるため、当社自らの判断により契約者データのバックアップを実施することができるものとします。

第26条 (入力データの取り扱い)

契約者データが、滅失、毀損、漏洩した結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はその理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

第27条 (入力データの利活用)

当社は、本サービスの新機能開発や機能改善を行なうため、契約者が本サービスに入力した契約者データを活用することができるものとします。
利用することができる契約者データは以下のものとします。
  1. ① 業務プロセスの可視化データ
  2. ② 業務プロセスの改善データ
但し、第34条(秘密保持)および第35条(個人情報の取り扱い)に該当する情報を第三者に開示、漏洩しないよう該当データを加工し、また匿名化した上で活用できるものとします。

第28条 (データ、ソフトウェアの削除)

  • 当社は、契約者へ提供したサーバのデータが当社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者へ書面による催告により、契約者へ当該データの削除もしくは当該データへ準ずる契約への変更を求めることができるものとします。
  • 2 当社は、契約者が第12条または第13条に定めた事項により当該サービスを終了した場合または第19条の事項により当社が本サービスを終了した場合、契約者の事前の承諾を得ることなく、契約者データ、本ソフトウェア等を削除することができるものとします。
  • 3 当社は、前項に基づく契約者のデータ、本ソフトウェア等の削除またはデータの転送若しくは配送の停止によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第29条 (ソフトウェアに関する禁止事項)

  • 契約者は、本ソフトウェアに関して、以下の行為を行わないものとします。
    1. (1)当社の許可を得ることなく第三者に、本ソフトウェアを貸与、複製、譲渡すること
    2. (2)本ソフトウェアに対する逆コンパイル、逆アセンブリング、リバースエンジニアリング、改変を行うこと
    3. (3)当社の許可を得ることなく、本ソフトウェアのすべてまたは一部を他のソフトウェアと組合せて、配布すること(但し、当社の事前の承諾がある場合を除きます。)
    4. (4)契約者は本ソフトウェアおよび本ソフトウェアで作成した成果物を契約者の事業において商用利用すること(但し、当社の事前の承諾がある場合を除きます。)

第30条 (利用制限)

  • 次の各号に該当する事由が生じた場合には、契約者による本サービスおよび本ソフトウェアの利用の一部または全部が制限されることがあります。
    1. (1)インターネット接続ができない場所において本サービスおよび本ソフトウェアを利用する場合
    2. (2)低帯域の通信環境にておいて本サービスおよび本ソフトウェアを利用する場合
  • 2 当社は、契約者への事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアの修正、変更を行なることができるものとします。

第6章 一般条項 雑則 その他

第31条 (権利譲渡の禁止)

契約者は、事前に当社による承諾を得ることなく本サービスを利用する権利を第三者に対して再許諾、再販、譲渡、承継等してはならず、利用契約に基づく権利及び義務について譲渡、処分又は担保権の設定をしてはならないものとします。

第32条 (知的財産権の取り扱い)

本サービス(本件システム、その他本サービスを構成する全てのプログラミング等、機能を含みます)に関するアイデア(発明、考案を含みます。)、ノウハウ、著作権(著作権法27条および28条の権利を含みます。)、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社または正当な権利を有する第三者に帰属するものとします。

第33条 (再委託)

  • 当社は、本サービスの提供に関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
  • 2 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、当社が一切の責任を負い契約者には迷惑を掛けないものとします。

第34条 (秘密保持)

  • 当社および契約者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、この利用契約に基づき知り得た相手方の業務上、技術上、営業上の秘密情報を第三者に開示、漏洩してはならないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
    1. (1)開示の時点で既に公知の情報、または既に受領者が保有していた情報。
    2. (2)開示後、受領者の責によらず、公知となった情報。
    3. (3)正当な権限を有する第三者から正当に入手した情報。
    4. (4)秘密情報を利用することなく受領者が独自に開発した情報。
    5. (5)開示者が秘密保持義務を課することなく第三者に開示した情報。
  • 2 本条に定めた規定にかかわらず、契約者および当社は、政府機関、裁判所等から法令に基づき秘密情報の開示を要求された場合、相手方に対し、法律上認められる範囲内で相手方の秘密情報をこれらの者に開示することを事前に通知し、秘密情報開示の差止命令または秘密情報の公開防止に必要な手続きをとる機会を与えたうえで、これらの者に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。

第35条 (個人情報の取り扱い)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の秘密情報および契約者の個人情報を第三者に開示もしくは漏洩、または本サービスの提供の目的以外に使用しないものとします。但し、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。

第36条 (損害賠償)

  • 当社は、本サービスの提供に関して、当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを利用できないことにより契約者に損害が発生した場合、通常の現実に生じた損害に限り、当該損害の発生日から起算して過去6ヶ月分の本サービス料金の総額を限度として、その賠償責任を負うものとします。
  • 2 当社は、利用規約に明示的に定める事項を除き、当社の責に帰すことのできない事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等(損害となる弁護士費用を含みます。)については、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 3 契約者は、当該損害の発生日から3ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
  • 4 当社は、本サービスの提供で用いる電気通信事業者の責に帰すべき事由により、本サービスの提供が出来なかった場合、当社が当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を、本サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に生じた通常の損害に限り賠償請求に応じるものとします。
  • 5 当社は、本条による損害賠償を、相当額の本サービスの提供または本サービス期間の延長をもって代えることができるものとします。
  • 6 当社は、契約者が本サービスの利用に関し、当社または第三者に損害を及ぼした場合、当該契約者に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
  • 7 契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用(弁護士費用を含みます。)と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第37条 (免責事項)

1 当社は、本規約等に定める場合を除き、本サービスおよび本ソフトウェアの使用または、使用不能から生じる一切の損害(事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失またはその他の金銭的損失を含むが、これらに限定しない)に関していかなる責任を負わないものとし、一切の賠償等は行いません。当社が損害の可能性について知らされていた場合においても同様です。

第38条 (反社会的勢力の排除)

契約者および当社は、相手方が次の各号のいずれかにでも該当したときは、相手方は何らの通知、催告も要せず、直ちに本規約を解除できるものとします。
  1. (1) 自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」といいます。)であるとき
  2. (2) 自己および自己の役員が、反社会的行動を行なったとき、または反社会的勢力を利用したとき
  3. (3) 自己および自己の役員が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供給するなど反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与したとき
  4. (4) 自己および自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

第39条 (不可抗力)

天災地変、戦争、内乱、法令制度改廃、公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他当社の責に帰することのできない事由に起因する本規約および個別契約の履行遅滞または不能について、当社は何らの責も負担しないものとします。

第40条 (輸出管理)

契約者が本サービスを利用することで契約者データ、本ソフトウェア等について、直接または間接を問わず、次の各号のいずれかに該当する取扱いをする必要がある場合、お客様は当社の事前の承諾を得るとともに、「外国為替及び外国貿易法」の規制ならびに米国再輸出管理規制など該当する外国の輸出関連法規による規制(以下、総称して「輸出規制」といいます。)を確認し必要な手続きをとったうえで、これを行うものとします。
  1. (1)輸出する場合
  2. (2)海外に持ち出す場合
  3. (3)非居住者へ提供し、または使用させる場合
  4. (4)前各号のほか、輸出規制に定めがある場合

第41条 (管轄裁判所)

契約者と当社の間で本規約および本サービス利用に関する訴訟が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第42条 (協議事項)

本契約の条項について、解釈上疑義が生じた場合、および本契約に定めのない事項については、当社と契約者にて協議の上決定する。

第43条 (準拠法)

本規約等は、日本法に準拠するものとします。
附則
2019年7月1日 制定・施行
2019年10月24日 改定・同日施行